海外医薬品を個人輸入する際の注意点

個人輸入した海外医薬品が、税関で止められてしまった場合は、商品が届く代わりに、「通関手続きのお知らせ」という通知のハガキが届くことになります。このハガキが届いたら、いくら個人輸入の代行業者に依頼していても、購入者本人が、税関に出向く必要があります。

手続きの内容は、ハガキに全て書いてありますから、その通りにすれば良いのですが、税関の目的は、大きく分けて2つです。

まず第一に、海外医薬品の個人使用が疑われるケース。これは、誰が使うのかを、きちんと申告すれば問題ありません。ただしこの場合、「家族で使用」などとしてはいけません。家族も個人輸入においては、「第三者」に当たりますから、あくまで購入者本人が使用すると申告するようにしましょう。

また購入代金によっては、関税がかかることになりますので、その手続きも必要となるケースがあります。送り状に購入代金などがはっきり記載されていなかった場合、税額が決められないために、税関に出向く必要が出てしまうのです。この場合、手元の領収証などを元に、商品の価格を申告すれば、適切な関税をかけられることになります。

ハガキは、到着してから1ヶ月以内に手続きを行わないと、差出人に送り返されてしまいますので、注意が必要です。

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海外医薬品を、個人輸入の代行業者から購入する際には、ほとんどの手続きは、代行業者がやってくれることになります。ただまれに商品が税関で止められてしまう場合があります。この時には、購入者本人が、厚生労働省および税関との手続きを行わなければなりません。

税関で止められるケースの多くは、個人輸入した医薬品の「個人使用」を疑われるものです。個人輸入は、個人が自分自身のためだけに使用することを前提とされ許可されています。税関により個人使用が疑われた際には、これを証明するための申告を、厚生労働省および税関に対して行わなければならないのです。

個人使用が疑われる事例は、まず送り先が個人の住所でない場合。法人の住所や、郵便局留め、「～様方」などとしてある場合には、本当は誰が使うのかが疑われることになり、それを申告しなければならなくなるのです。ですから個人輸入の送り先は、個人の住所とすることが無難でしょう。

勃起不全治療薬など男性向けの医薬品が、女性名義で輸入されている場合、また逆に避妊薬など女性向けの医薬品が男性名義で輸入されている場合などにも、個人使用が疑われ、改めて申告しなければならなくなります。

海外医薬品を個人輸入する際には、自分で手続をすることも可能です。しかし手続きはやや煩雑なため、多くの人が個人輸入の代行業者に手続きを依頼しています。

個人輸入の代行業者へは、インターネットのホームページを経由して、注文を出すことができます。注文してから、商品が手元に到着するまで、概ね5日～2週間程度かかります。ただ現地の在庫状況や、発送手続きの状況、現地や日本の通関の状況などによっては、3週間以上かかる場合もなくはありません。

個人輸入の代行業者がホームページに掲載している商品の価格は、多くは商品の代金、送料、および輸入代行の手数料となります。それ以外に、関税がかかってくることがありますので、注意が必要です。

税関ではおよそ10％程度の確率で、税関監視人が荷物を抜き打ちで検査します。ですから、もし検査に引っかからなければ、関税を払う必要はないわけです。

関税は商品価格および送料、その他手数料の合計に対してかけられます。医薬品の場合には、1.2％の税率となります。商品代金の60％を卸売代金と査定し、その金額に送料を足したものの、1.2％が関税となります。

さらに卸売価格と送料の合計に対し、消費税もかかってくることになります。

個人で輸入できる海外医薬品の数量には規定があります。

まず医薬品および医薬部外品については、2ヶ月の使用分以内であることが必要です。ただし一部1ヶ月以内のものもありますし、ビタミン剤などは4ヶ月以内まで認められています。

日本国内で販売されている医薬品は、品質や有効性、安全性がきちんと確認されています。しかし日本で未承認の海外医薬品は、そのような確認はされていません。

未承認医薬品には、偽造品が大変多く含まれていると言われます。偽造品には有効成分が十分に含まれておらず、希望する効果が得られない可能性があります。また有害成分が含まれている可能性もあり、その場合には、重篤な健康被害をもたらす可能性もあります。

海外医薬品を個人輸入する際には、海外医薬品がそのようなリスクをもつものであることを、きちんと認識することが必要です。また万が一健康被害が起こっても、全て自己責任となり、救済や保証を得ることはできません。

ですから海外医薬品を個人輸入する際には、まず医師や薬剤師にきちんと相談し、自身の症状が、その医薬品を使用するのが適切なのかどうか、また危険性があるのかどうか、きちんと確認することが重要であるといえるでしょう。

海外医薬品を個人輸入しようという人が増えています。

一般に医薬品は高価です。医薬品の中には、長期にわたって服用を続けなければ、効果が現れないものもあります。少しでも医薬品にかかる費用を抑えたいと思うのは、当然ともいえることでしょう。

日本で正規に流通している医薬品を購入するためには、医療機関を受診し、医師による診察を受け、処方箋を書いてもらう必要があります。医薬品の費用とべつに、医療機関への受診料がかかってくるのも、馬鹿にはなりません。

海外には、日本で購入するより安価に、同じ成分の医薬品を販売している例があります。ジェネリック医薬品などでは、先発品の半額以下のケースもあります。日本で未承認の医薬品の場合は、日本の医療機関で処方してもらうことはできませんが、個人輸入することにより手に入れることは可能です。

個人輸入は、日本で未承認の医薬品でも、自分自身が使用するためであれば、正式に認められています。ただもちろん、個人輸入した医薬品を、他人に販売したり、譲渡したり、などということはできません。また人のために、医薬品をまとめ買いすることも、同様に認められていません。

個人輸入は、注意すべき点はありますが、安価に医薬品を購入するための方法としては、有効であると言えるでしょう。